「選択的夫婦別姓」を導入する意義とは

米研究者「日本では高学歴で献身的に働く女性が追い詰められる」

Photo: Satoshi-K / Getty Images

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Text by Linda E. White

選択的夫婦別姓を導入するための法案が28年ぶりに衆議院法務委員会で審議入りしたものの、「伝統的な家族観」を重んじる慎重派の根強い反対もあり、実現の見通しは立っていない。そうしたなか、日本の家族法などを研究する米大学教授は、夫婦別姓を認めることは日本が男女平等な社会になるうえでの大きな転換点になるだろうと指摘している。

日本人女性は数百年間、「嫁入り」した家のために犠牲を強いられる儒教的通念に縛られてきた。それは、姓にまで及ぶ。

性差別を助長するダブルスタンダードと男性中心社会のせいで、ほとんどの日本人女性が結婚の誓いとともに慣れ親しんだ自分の姓を捨てている。

1947年に改正された民法には、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と規定されている。つまり法律ではどちらの姓を名乗ってもかまわないが、慣習的にほぼ夫の姓を名乗ることになる。日本の夫婦の95％が夫の姓で入籍している。

だが、変化の兆しがまったくないわけではない。

時事通信社が2025年3月の「国際女性デー」に合わせて国会議員を対象に実施したアンケートでは、夫婦別姓を支持すると回答した議員は44％と以前より増えている。石破茂首相も、選択的夫婦別姓の導入に対していったんは前向きな姿勢を表明した。日本では、結婚後も自分の姓を名乗れるようになると期待する声が、再び高まっている。

ジェンダー、家族制度に関する日本の法律を研究する者として言わせてもらえば、こうした変化はきっと多くの日本国民に歓迎されるはずだ。日本人女性を対象にした聞き取り調査を15年間してきたが、生まれ持った姓を結婚後も名乗り続けたいと強く思っていると、多くの人が回答している。

日本人女性のキャリアを傷つける結婚

共同通信社が2025年1月に実施した世論調査では、約6割が選択的夫婦別姓の導入に賛成すると回答している。

にもかかわらず、日本政府は男女の平等を保障した憲法と矛盾する民法を改正していない。改正を阻む主な障壁は、戦後ほぼ一貫して政権与党の座にいる保守政党の自民党だ。

法改正して夫婦別姓を認めれば、「伝統的な家族」の形態が壊れると考える自民党議員は、法改正案を再三にわたり握りつぶしてきた。

2015年、最高裁判所は「夫婦同姓を義務づける民法規定は合憲」との判断を下し、夫婦別姓の是非をめぐる問題を国会に差し戻した。以来、自民党は法制化をめぐる国会審議を阻止してきた。

だが男性議員が多い保守的な日本の政界においても、夫婦別姓を認めるべきだと主張する野党側の圧力は日増しに高まっており、政府もこうした声に向き合わざるを得なくなっている。

日本において姓名は、個人の重要なアイデンティティの一部だ。男性でも女性でも姓名からきょうだいや親、祖父母、さらには先祖がどこで暮らし、働いていたかまで連想できる。聞き取り調査に応じたある既婚女性は、「銀行の窓口で夫の姓で呼ばれると、他の人のことかなと思ってしまいます。自分の名前だという感じがしないんです」と語る。

だが姓名の変更がもたらす影響は、アイデンティティだけでなく職場にも及ぶ。日本では通常、職場ではお互いをファーストネームではなく姓で呼び合う。

厚生労働省の2022年の調査によれば、日本の平均結婚年齢は女性が29.7歳、男性が31歳だ。つまり日本女性の多くは結婚までに、旧姓で10年近いキャリアを築いている。

また別の聞き取り調査の協力者は、結婚後も夫のように自分の名前で気兼ねなく仕事を続けたいと話す。顧客、同僚、直属の上司などに姓名が変わったと報告すると、業務上必ずしも必要のないプライベートな事柄にまで関心を持たれるのが嫌だと彼女は言う。

筆者が聞き取り調査をした女性のなかには、結婚の報告をした後に上司や同僚の態度が変わったという人もいた。彼女は、独身時代と変わらず仕事を頑張ったとしても、正当に評価されないのではないかと懸念していた。

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